このたび、日本公認会計士政治連盟の会長に就任いたしました。会長就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当政治連盟は、公認会計士の社会的地位の向上を図り、公認会計士制度を確立するために必要な政治活動を行うことを目的としております。この目的を達成するため、当政治連盟は、日本公認会計士協会（以下「協会」）と緊密に連携してそのための方策を実行するとともに、公認会計士法、税理士法、会社法、その他公認会計士を活用する法律等に関する協会の制度改革施策の実現に向けて、これを政治の側面から積極的に推進してまいります。
また、協会と政治連盟は表裏一体の関係にあるところから、永らく協会の執行部が中枢となって一体的に運動してきた歴史があります。基本的な枠組みに変化はありませんが、協会会長の活動領域が近年とみに複層的に展開してきていること等を契機に、協会会長は当政治連盟の特別顧問となることにより従来と同様の一体関係を維持しつつ政治活動のさらなる効果的な推進を図ることといたしました。
協会が抱える政策課題は、監査の信頼性確保や公的分野の会計改革など多岐に亘っておりますが、中でも税理士法改正問題は非常に大きな制度的な課題です。ただし、この制度問題に関する協会の基本スタンスは、従来から明確です。これを顕示する意見書等は枚挙に遑がありませんが、昭和54年1月には「公認会計士の資格だけで税務を行えるよう法律を改正されたい。」との要望書を関係方面に提出しておりますし、その後、平成16年1月には会計専門職検討プロジェクトチームの答申において、その理論的・歴史的解明が公表されています。したがって、当政治連盟としましては協会の基本スタンスを踏まえ、改めて税理士法改正による能力担保措置の導入に断固反対するための政治活動を強力に推進いたします。
政治活動は、公認会計士制度に関する理解をより深めていただき、制度の発展に関して適切に対話できるような関係を国会議員の先生方と構築することが基本です。そのためには、常日頃からいろいろな機会を捉えて交流することが大事と考えております。幸いにして当政治連盟には昭和38年の発足以来、先輩諸氏の献身的な活動に支えられ、今後の原動力となる歴史的な蓄積があります。これを生かし、さらに積極的な活動を推進したいと考えております。そのためには、公認会計士制度の発展を政治サイドから推進していただく各党の議員連盟乃至公認会計士制度懇話会、協会の会員・準会員たる９名の衆参国会議員、そして「公認会計士による囲む会」を結成させていただいた26名の衆参国会議員との交流をさらに活性化する必要があります。青年部の若々しい躍動も大いに期待されます。また、選挙区における地方会の積極的な対応及び地方議員等との交流を通じた政治活動は、単一会としての優位性を生かした本部活動との相乗効果が期待されますので今後一層の活性化が望まれます。
公認会計士制度のより一層の充実強化のため、皆さまのさらなるご支援・ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
会長 黒田 克司